離婚問題でお悩みの方の「人生の再出発」を支援しています。
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。誰にも相談できず、離婚問題で悩んでいる方は意外と多くいらっしゃいます。でもどこに相談すればいいのかわからないまま日々過ごされていませんか？私自身も、離婚を考えたときにどこに相談したらいいかわからず、悩みも含めていろいろと相談できて、女性が対応してくれる窓口はないだろうかと悩んだ経験があります。
悩みを聞いてもらえれば、それだけで気持ちが落ち着くことは多々ありますし、一緒にその悩みについて考えることができれば、人生が良い方向に変化してくるかもしれません。そんな手助けをしたいと、当事務所では、離婚や離婚に関係する問題のみのご相談を承っております。弁護士が行うような相手方との交渉はできませんが、ご本人の離婚後の人生についても長くお付き合いできるような関係を築いていけたらと思っています。
こんなお悩みはありませんか？
離婚に関するお悩み相談は
福岡市の「Hana法務事務所」へ
離婚後は、これまでの生活が大きく変わることになります。特に専業主婦として働いていた女性は、経済的に大きな打撃を受ける可能性があります。また、子供がいる場合は学校のこともあり、簡単に仕事を始めることもできないでしょう
新しい生活に慣れるまでには大変なことばかりで、離婚後の未来が見えず不安でいっぱいになることもあります。当事務所では、離婚後のことをしっかり考えた協議書の作成や、支援制度のご提案等、離婚をお考えの方達の悩みや心理的な不安を少しでも減らし、安心して将来を考えることができるお手伝いをさせていただいております。
離婚協議書
公正証書作成
離婚後の生活を安定させるため、お客様のご要望に沿ったお悩み・不安解消を目的とした協議書を作成いたします。
示談書
合意書作成
婚姻費用に関する合意書や、不倫慰謝料等にかかる示談書の作成を行います。
内容証明郵便
書類作成
不倫・婚約破棄等でのトラブルについて、お客様の事情をふまえ、最適かつ早期に解決することを目的とした書面を作成いたします。
財産分与にかかる
名義変更
離婚に伴う財産分与の際の、不動産や自動車等の名義変更を、提携司法書士等の各専門家と連携してご対応いたします。
離婚協議書公正証書作成
離婚後の生活を安定させるため、お客様のご要望に沿ったお悩み・不安解消を目的とした協議書を作成いたします。
示談書合意書作成
婚姻費用に関する合意書や、不倫慰謝料等にかかる示談書の作成を行います。
内容証明郵便書類作成
不倫・婚約破棄等でのトラブルについて、お客様の事情をふまえ、最適かつ早期に解決することを目的とした書面を作成いたします。
財産分与にかかる名義変更
離婚に伴う財産分与の際の、不動産や自動車等の名義変更を、提携司法書士等の各専門家と連携してご対応いたします。
現在日本では、夫婦の離婚は協議離婚が主流で、離婚件数全体のおよそ9割を占めます。夫婦間の協議（話し合い）が成立せず調停による離婚となるのは全体の1割、さらに調停でも決着がつかず離婚裁判となるのは、その中のさらに1割（全体の1％）となります。
調停が成立するまでに、大体1年ほどかかるといわれています、さらに、裁判となればまた1年ほどの期間を要するとされます。離婚の基本はあくまでも「話し合い」であるといえます。ただ、協議離婚には裁判などの公的機関が関わらないため、離婚後の養育費や面会交渉の具体的内容を定めないまま離婚に踏み切る父母も多くいらっしゃいます。このことが、養育費の未払いや親子交流の断絶の要因になっているとの指摘もあります。
後のトラブルを防ぐためには具体的内容を定めるだけでなく、文章に残すことが重要です。取決め事項は「離婚協議書」や強制執行力をもつ「公正証書」にて作成することをお勧めいたします。
離婚協議書とは
離婚協議書は、離婚をする前に夫婦で決めた内容を詳細に記載した契約書のことを言います。養育費などの支払いが滞った場合に、相手を訴えて支払い請求をすることができます。しかし、裁判による手続きが必要なので時間と労力がかかります。
公正証書とは
協議書や個人で作成した書類を元に公証人が作成する公的な証書になります。養育費などの支払いが滞った場合、裁判手続きを通さず相手の財産から強制的に支払わせる（差押え）ことができます。
※強制執行認諾約款付きの場合
選ばれる理由
離婚後の生活を具体的に考えた
協議書・示談書等の作成
離婚後の生活を安定させるためには、具体的な内容を明確にした協議書である必要があります。養育費や進学費用の金額や支払い方法、将来の変更に対する取り決めなど、お客様の今後の生活やお悩みを解決する為に必要な内容で作成いたします。
相手方も納得できる
協議書等を作成します
協議離婚を円滑に進めるには、夫婦間の取決めを明確にし、相手方も納得する内容であることも大切です。ご依頼者様の将来の生活やお悩み・不安解消を第一に考え、今後のトラブルを未然に防ぐ協議書や公正証書等の書面作成をサポートいたします。
母子手当や慰謝料、財産分与
マイホーム等の相談も
離婚に関わる子供の養育費や進学費用、母子手当、慰謝料、財産分与の基準やマイホームの問題など、様々なお悩みや不安を抱えている方の相談も承っております。お客様の事情を考えた最適な生活支援制度のご紹介や情報提供等のサポートも行なっております。
離婚後の生活を具体的に考えた
協議書・示談書等の作成
離婚後の生活を安定させるためには、具体的な内容を明確にした協議書である必要があります。養育費や進学費用の金額や支払い方法、将来の変更に対する取り決めなど、お客様の今後の生活やお悩みを解決する為に必要な内容で作成いたします。
相手方も納得できる
協議書等を作成します
協議離婚を円滑に進めるには、夫婦間の取決めを明確にし、相手方も納得する内容であることも大切です。ご依頼者様の将来の生活やお悩み・不安解消を第一に考え、今後のトラブルを未然に防ぐ協議書や公正証書等の書面作成をサポートいたします。
母子手当や慰謝料、財産分与
マイホーム等の相談も
離婚に関わる子供の養育費や進学費用、母子手当、慰謝料、財産分与の基準やマイホームの問題など、様々なお悩みや不安を抱えている方の相談も承っております。お客様の事情を考えた最適な生活支援制度のご紹介や情報提供等のサポートも行なっております。
手当や支援制度もご紹介いたします
離婚後の経済的な不安はつきものです。
「離婚後にどんな手当(お金)が受け取れるの？」「どんな手続きをしなければならないの？」など
離婚後の生活にむけた支援制度のご紹介・ご提案もいたします。
児童扶養手当とは？
児童扶養手当（母子手当）とは、シングルマザー（母子家庭）などが受け取れる、返さなくていいお金です。お子様がひとりの場合、最大で月額4万3,070円（令和4年度）が受け取れます。もちろん、現在と同様に児童手当（1万円～1万5千円）も受け取れます。ただし、母親の収入(所得)や実家に住んでいるか、などにも関係するので、注意が必要です。
就学援助について
就学援助とは、経済的に困っている世帯に対する、学用品費、給食費、修学旅行費などサポートです。母子家庭では該当することが多いと思いますが、各自治体によって要件や金額が異なるため、ご自身のお住まいに管轄する自治体のHPにて確認することをお勧めいたします。
ひとり親家庭の自立支援
看護師、保育士、理学療法士、歯科衛生士、美容師など、28以上の資格を対象に、離婚後に専門学校に通うと、毎月最大で7万円から14万円が貰える制度があります。高等職業訓練促進給付金事業（ひとり親家庭自立支援給付金事業）詳しくはこちら
よくあるご質問
相談は無料ですか？
はい。30分以内のオンラインまたは電話相談は何度でも無料で受け付けております。一人で悩まずにまずはご相談ください
離婚後でも公正証書を作成することは可能ですか？
すでに離婚されていても、離婚協議書・離婚公正証書を作成することはできます。また、未然にトラブルを防ぐために離婚前に金銭面の取り決めを行うことを推奨します。
離婚後でも相談可能ですか？
離婚後でも相談を承っております。ただし、財産分与・慰謝料・年金分割の請求には時効がありますので、ご注意ください。いずれにしても、トラブルを未然に防ぐため、離婚前にご相談いただくことをおすすめいたします。
離婚後の財産分与・慰謝料の請求の時効について教えてください。
・離婚財産分与は離婚後2年間
・離婚慰謝料は離婚後3年間
・年金分割は離婚後2年間
期間を過ぎてしまいますと請求ができなくなってしまいます。場合によって、失効後に請求できる可能性もありますが、元配偶者の同意が必要になります。
協議書の作成依頼時に必要なものはありますか？
公正証書を作成するにあたり、本人確認書類、財産に関する書類（登記簿謄本・車検証・有価証券・年金手帳など）、戸籍謄本が必要になります。必要な書類に関しましては、相談時に詳細にお伝えしますのでご安心ください。
お問合せ
30分以内のオンライン又は電話相談は、何度でも無料でご対応いたします。
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